草津市財政課との市政トーク

「草津市の台所事情は？」

日時：２００２年１０月１８日（金）１９：００〜２１：００

場所：「おうみＮＰＯ政策ネットワーク」事務所

参加者　９名

財政課：草津市は厳しい財政事情である。

　　　バブル崩壊以後、経済状況が厳しい。

　　　県でも財政構造プログラムが始まっている。財源不足。

　　　市税が伸び悩んでいる。経常的経費５％カット、ハード事業１０％カットを迫られている。

　　　行政評価システムによって市民福祉の向上につながるものに優先しようとしている。

草津市の近年状況（Ｈ２比較）

　歳出規模　歳出　１．３倍

　　　　　　人口　１．９倍

　歳入　　　市税　１．２倍

　　　　　　市税のうち法人市民税　4割ダウン

　　　　　　地方債発行額　１．１倍

　　　　　　地方交付税　５．７倍

　

　歳出　　　人件費　１．５倍

　　　　　　公債費　２．２倍

　　　　　　物件費　２．０倍

　　　　　　経常収支比率　７８．８（H１３）

８０を超えると、財政硬直化を意味する

　　　　　　　地方債現在高　２．２倍

　　　　　　積立金現在高　１００（Ｈ２）→９３(Ｈ１３)

　借金も多いが、貯金も多い。

　都市化と過疎化が同時進行　都市基盤整備が遅れている。

市民：バランスシートはつくらないのか？

財政課：今年度、作成する予定となっている。総務省が全国統一のバランスシートのマニュアルを作成している。

市民：一律削減ではなく、重点的にやるべきものがあると思うが。

財政課：三重県をモデルとしているが行政評価によって事後評価することによって、施策上、何が重点的なもの

なのかを判断しようとしている。

市民：財政面で市民活動団体・ＮＰＯと行政のパートナーシップは、どのような位置づけなのか。

財政課：施策の一つの柱である。

市民：議会と行政との関係はどうなっているのか？

財政課：まだまだ議員立法が少なすぎる。議会制民主主義は尊重したいのだが。

市民：予算を使いきれない時はどうするのか。

財政課：翌年度の繰越金に回されることもある。どういう事業計画をたててやろうとしているのかが基本である。

市民：草津市はまだ発展途上。きちんと基盤整備をして欲しい。

財政課：民間マンションラッシュ。都市基盤整備は課題。草津市は多子高齢化が特徴。

市民：公共施設建設のペースがはやすぎる気がする。

市民：起債の許可制について協議制となっているのというのはどういうことか。

財政課：都道府県が市町村と協議し調整することになっている。

市民：地方は片手・片足を国に取られていますね。

市民：地方分権というが、権限はゆずられても、財源は国が握っている状態だ。

市民：各課を調整する部門は？

財政課：事業主管部門が各課。財政主管部門が財政課。

市民：各課は、プレゼンをするのか？

財政課：予算ヒアリングを行う。査定基準は今後、行政評価によって。

市民：新規事業は、市民との協力が特に必要。

市民：各課がまたがったプロジェクトが必要ではないか。雇用創出する事業も必要。

市民：総合計画の再検討が必要ではないか。今の総合計画はバブルのころのものだ。