第１号 平成15年1月1日
中小企業とＮＰＯが支え合
| 目次 |
・湖南地域活性化フォーラム
・関西におけるＴＬＯ企業紹介
・産・学・官連携企業・事例紹介
・京・滋 参加大学紹介
・ＴＬＯ（大学技術移転促進）特集
視点
新年明けましておめでとうございます
本年もよろしくお願い申し上げます
知的財産の活用と大学（ＴＬＯ）との連携
大学の先生は、ビジネスに興味がないといわれていますが、企業のニーズは大学の技術を求めています。企業（特に中小企業）は研究開発を進めるにおいて、資源が不足し一方大学側に豊富な資源が眠っています。これを結びつける為に１９９８年にＴＬＯ法が制定され、産学連携がスタートし大学と企業との距離が急速に縮まった。とはいえ、アメリカなどに比べると日本における産学連携はまだまだ発展途上でありクリアすべき課題は少なくありません。大学の先生はいくつかの例外はあるが、大学の教官が発明した特許の民間
への移転は、学内や学外に設置された組織にまだまだ十分力を発揮しているとは言えません。大学は「産学の融合の場を提供する」役目を果たしＴＬＯを外部の専門家に託すべきである。しかしＴＬＯが求めるプランナーはなかなか見つからない。実際に自分でビジネスを手掛けた人や、経験のある人材を企業の中から求めると同時に研究開発の初期段階からプロジェクトに関わることが、産学連携を深め技術移転が成立する。
企業は採算、大学は採算度外視の独創的な研究を生み出しているが、 知的財産の技術移転促進を計るための仕掛けを模索しているのが現状です。
おうみＮＰＯ政策ネツトワーク おうみシニアひとづくりセンター
「ものづくり、地域づくり、起業づくり」
湖南地域活性化フォーラム 主催 滋賀県湖南地域振興局
企業のニーズと大学や研究所がもつ新しい技術との出会い。その出会いから生まれる提携が、企業の技術力向上や新しい分野の開発や開拓につながる。ニュービジネスに今や重要な要素になってきた産学官連携。活力ある湖南地域のさらなる地域経済発展のための「ものづくり、地域づくり、起業づくり」をテーマに、地域活性化フォーラムが開催された。
企業やＳＯＨＯ事業者、ＮＰＯと大学が出会う、産学連携のスタートのための基点でもあります。湖南地域には優れた物づくり資源が豊富にあります。またこの地域は物づくりに恵まれた地区でもあり、起業家を育てるには良い環境にあります。産学官の確かな連携が、実を結びます。主催者側の提唱で、このフォーラムが開催されました。
２００２・１１・２８（草津市立市民交流プラザにて）
基調講演・・・ 「ＴＬＯ活動による産学連携」 関西ＴＬＯ株式会社 代表取締役専務 正木真一氏
ケーススタディ・・・「起業家の視点から見た滋賀県における産学官連携のあり方について」
㈱エヌピーシーシステムドットコム
代表取締役 道城デイビット真人氏
ケーススタディ・・「ベンチャー企業における大学、公的研究機関との連携について」
㈱モールドリサーチ
代表取締役 工博 寒川喜光氏
おうみシニアひとづくりセンターのＴＬＯに対する
今後の取り組み
ＮＰＯとして、産学官の連携をどう捉えるかであるが、ＮＰＯの基本的な役割の中で、協働の精神がある、「おうみシニアひとづくりセンター」はキャリアを活かし社会に貢献する仕組みづくりの構築であり、経験豊かな人達の集団づくり目指しています。ＴＬＯや産学提携のプランナーとして活躍の場が生まれます。「おうみシニアひとづくりセンター」は、中小企業の方々の相談窓口であり、業種、業界に精通した人材確保と仲間づくりが求められます。
今号は、ＴＬＯ関連特集として「湖南地域活性化フォーラム」での発表者またＴＬＯ実践している大学の事例や産学連携を進めている大学等を掲載しました。企業側の意識改革、市場経済における競争激化、国際化時代の生き残り、ベンチャー起業の立ち上げを促進し、大学発のベンチャー、ＳＯＨＯからの起業化等「おうみシニアひとづくりセンター」に課せられた使命の重要さを痛感し、ＮＰＯでなければ出来ない活動、ＮＰＯを通じての橋渡しの中間支援、連携のプランナーとして今後取り組んでいく方向で推進して参ります。
関西ＴＬＯ株式会社 代表取締役専務 正木真一氏
大学と企業を確かなネットワークで結び「知的創造サイクル」をつくる
目的 研究者会員と企業会員とからなる「技術情報クラブ」を結成。大学の研究成果と企業の技術ニーズを確かなネットワークで結びます。テクノロジーのさらなる造化を促し、大学と産業界を活性化させることを目的とした会社である。
研究者会員への提供サービス
研究成果の権利支援
知的財産に詳しい特許流通アドバイザーによる発明相談、特許事務所や弁護士等のネットワークを活用して特許出願・維持管理等を実施・金銭的・事務管理を適切に行う。
研究成果の活用支援
権利化した研究成果は「関西ＴＬＯ技術情報クラブ」にネットワークを通じて技術移転を行う。実施料収入等は研究者会員に還元し、さらなる研究活動等に活用する。
研究活動の支援
公的資金や企業からの支援が必要な場合、情報の提供や企業とのコーディネートを実施。社会。経済ニュースを反映した研究を推進する。
企業会員への提供サービス
特許情報の優先開示
発明の概要等の特許情報を、原則として出願後２週間以内に知らせ３ヶ月間の優先開示が受けられる
研究情報等の提供・研究斡旋
研究者会員の研究情報を提供。新規事業の創出や新製品の開発等企業ニーズの検討、研究開発課題を解決するための支援。
大学との委託研究・共同研究・技術指導の斡旋を実施。
経営資源の効率的活用に役立てる
講演会等の開催
原則月２回開催する「例会」「講演会」や大学との共催フォーラムに招待・優待最新の技術動向の把握や研究者との交流に役立てる。
産・学・官連携企業・事例紹介
湖南地域活性化フォーラム発表者
株式会社エヌピーシーシーシステムドットコム 代表取締役 道城 デイビッド 真人氏
ＮＰＣのコアバリュー（企業価値）
| 目的 | 製品を通じ、顧客にとって、企業価値と収益性を向上するビジネスモデ革新的なル構築の実現に専念 する。 |
| 使命 | 顧客・株主・従業員・ビジネスパートナー・私たちが暮らすコミュニティにとって、独創的で価値のある企業になりたい。 |
| 価値基準 | 目的とミッションを達成するために、「誠実と高潔」「リーダーシップ」「革新による三方良し」「業務改善」「人間尊重」と「顧客志向」の６つの価値基準を遵守します。 |
新規産業創出による地域経済の発展
「近江発、海外へ。新規産業の集積地区を目指して」
国内・海外市場・・ＩＴ、バイオ、環境、地場産業、ナノ・テク・・収益創造
湖南地域・・・・・ 既存活動（地方自治体、政府、草津文化ゾーン、大学・大学院、ＮＰＯ）
高度集積地区・・ 海外産業進出、県外産業進出、新規産業創出、新規産業進出、新規雇用創出
株式会社モールドリサーチ 代表取締役・工博 寒川喜光氏
ベンチャー企業における大学・公的研究機関との連携
研究・開発型ベンチャー企業における創業期の課題
資金・人材・設備（最大の課題はアイデアを実現するための資金）
| ①融資・投資を受けるのが困難 ②先端分野に不可欠な先端設備の導入 ③事業拡大に向けての人材 の不足 |
支援・連携のメリット
資金面； 産業支援プラザの活用
中小企業創造法の認定を受けることにより、資金面でサポートが受けられる。
人材； 大学との連携
大学との連携により、自社では容易に進まない研究開発を実現。
設備； 公的研究機関との連携
自前で設備導入が困難であり、開発期間を短縮する。
大学との連携方法
各大学にあるリエゾンセンター、ビジネスラボトリーの活用
近年は各大学とも企業との連携を深めているので､敷居は低くなっている｡
各大学にあるインキュベータルームの活用
関連の先生からの事業のサポートを受けられる。
事業に関連する学会、研究会に参加する
懇親会等を利用して人脈を広めるチャンス
公的研究機関との連携方法
公的研究機関； 工業試験場、総合技術センターは各都道府県に１ヶ所以上設置されている。
測定機器の活用； 先端の測定装置が多く設置されている。
京都大学
国際融合創造センター （連絡先 京都大学国際融合創造センター京都市左京区吉田本町）
京都大学国際融合創造センター（京大ＩＩＣ）は京都大学から世界に向けた知の結集・情報発信センターであり、２１世紀における大学のあり方を世界に提起するものです。この理念を実現するため、現在の大学に欠けている機能を新たに構築し、異なる学問分野の融合、および国際・地域・産官学の人的融合により、新学問領域を創造し、さらに新産業創出につながる技術開発等を通して、大学の社会への貢献を具現化します。
設立記念
次世代産業基盤の構築
人的融合による新規学問領域の創成
新たな大学像の提案
滋賀県立大学
産学共同研究センター （連絡先 産学共同研究センター彦根市八坂町２５００）
先端技術の開発を大学との共同研究で
産学共同研究センターは地域産業の振興と発展に加え、先端的独創的な研究開発を進めようとする企業と本学の人的・物的資源を有機的にむすびつけ、効率的な活動の機会と支援を提供するために、特定産業集積活性化法により設立されました。大学の知的リソースの提供を通じて皆様の事業に貢献しています。
センターの機能
研究実験室の貸与・・・・本学との共同研究に際して必要となる実験室が使用できます。
計測分析機器の提供・・・各種の計測分析機器が使用できます。
計測分析実験室の提供・・適正環境出の計測分析機器の使用のため､無日々気質やクリーンルームクラス線が使用できます
滋賀医科大学
産学連携推進室ビジネス・メドネット （連絡先 産学連携推進室 大津市瀬田月輪町）
産学連携のしくみ 新産業の創出、大学の学術研究の活性化地域振興などにつながる、産学連携への期待が高まっています。産学連携を推進するために、さまざまな研究協力の制度が設けられています
ＳＵＭＳビジネス・メドネット 共同研究・受託研究・受託研究員の受け入れ・奨学寄付金・寄付講座
京都工芸繊維大学 （連絡先 地域共同研究センター 京都市左京区松崎御所）
地域共同研究センター
産学連携を積極的に進めると共に京都の伝統産業の活成化を計る
インキュベイションセンター（２００２・１１設置）
産学連携の現状や社会貢献の活
立命館大学
産官学交流事業推進室 （連絡先 ＢＫＣエゾン オフイス 草津市野路東１－１－１）
ＢＫＣリエゾンオフイス
新産業創出を目指し・私学型の産官学連携スタイルを拓きます
産官学連携・・・産業界、公的機関とのインターフェイスとして、産漢学連携を推進します
産業創出・・・・大学の研究活動を活かし、新産業・新ビジネスを創出します
社会貢献・・・・イノベーションを生み出し、社会への貢献をはたします。
連携のスタイル
高信頼の産官学連携スタイル
積極的な産官学連携スタイル
オープンな産官学連携スタイル
龍谷大学
龍谷エクステイションセンター （連絡先 大津市瀬田大江町横谷１－５）
ＲＥＣ－それは知の交流と発信の拠点
龍谷大学瀬田キャンバスに設けられたＲＥＣは、先進的な研究施設を備え、地域社会や企業との協力を通じて大学の知的資源を広く社会へ還元する２１世紀型の学術施設です。
活発な産官学交流活動、また地域の方々などを対象とした生涯・リカレント教育等「社会に開かれた大学」としての多彩な活動を展開しています。
産官学交流制度の概要
共同研究室・・企業等から研究者および研究経費を受け入れて、共通の課題を共同で研究
受託研究制度・企業等から研究課題の委託を受け、その成果を受託者に報告する
奨学寄付金・・学術研究の奨励を目的とした寄付金を受け付ける
成安造形大学
産官学共同プロジェクト推進室 （連絡先 大津市迎木の里東４－３－１）
アートと社会の融合を開学の柱としています。
リエゾンオフイスとして芸術文化交流センターの活動の場
産官学共同研究取り組み
受託研究および共同研究の受け入れ・・滋賀県産業支援デザイン連携事業の指導、デジタルや映像などのコンテンツ制作、商品開発、パブリックアートの制作など
芸術関係専門相談窓口・・・・・・・・ポスター、パンフ、デジタルコンテンＣＭＣＭ制作、展覧会やイベントプロデュース、審査など
事例紹介（慶応義塾大学 知的資産センター）
ＴＬＯと産学連携との関係は
日本の大学は世界でもトップレベルの研究者が多く、研究活動のポテンシャルもかなり高い。しかし残念ながら、これまでは大学と産業界とを結びつけるメカニズムは限定していた。産学の連携は昔から存在したが、実態は先生個人と企業との関係だけであった。企業に技術や情報を提供しても、その対価は微々たるものであった。
明確なルールの下で、これまでなかった技術移転機能をしっかり担っていくためにＴＬＯの存在は大きな成果である。
ＴＬＯ先進国のアメリカと日本の違い
今でこそアメリカの大学が最先端を走っているが、１９７０年代までは、日米の大学に民間への技術移転に際立った差はなかった。ところがアメリカでは１９８０年代「政府の資金を得て生まれた特許は大学に帰属してよい」というバイ・ドール法が施行され大きく滑車がかかった。日本はＴＬＯが先行しに日本版バイ・ドール法は後になって生まれた。
慶応義塾大学の取り組みと成果
学内の研究活動の活性化」としてスタートし「慶応義塾大学知的資産センター」を設立する。ビジネスにつながりそうな研究成果（特許）は技術移転を進め、その対価を発明者に還元、さらに大学での研究投資に役立てる。「知的財産」でなく「知的資産」と名付けたのは、新事業の創出に資するという意味をこめている。
大学の研究成果はそのまま使えないために、共同研究を進めてブラシュ・アップしないと実用化しない。
中小企業がＴＬＯを活用する条件
協力が実を結ぶためには、何よりも新しい分野に挑戦することである。今もっている技術を高度化したい、など明確な目的を持っていることが大前提である。
中小企業は、トップ主導で動くので、意思決定が早く、実用化に結びつく可能性が高い。
ライセンス契約に至った案件の半数は極めた熱心な中堅・中小企業がパートナーである。
現在のＴＬＯの課題
政府の支援があるうちだけ活動し、支援がなくなったら看板と組織の形だけしか残らない事態です。技術移転ノウハウの蓄積であり人材です。大学は自らの計画を立て、技術移転に携わる人材を育てることが課題である。
（ＳＭＢＣコンサルテング㈱ＭＩＴ２００２・１０月号より引用）
事例紹介（農工大テイー・エル・オー株式会社）
東京農工大大学の先生方が１５０人以上、職員ＯＢを含めると５２０人以上が出資してこの会社が設立された。一部の先生だけでなく、大多数の先生がＴＬＯに積極的な姿勢をしめしている。
大学の先生の意識がビジネス寄りというのは、ＴＬＯとして有利な条件
民間との共同研究も非常に盛んであり、２０００年度は１０１件実施され、教官一人当たりの共同研究件数は二位以下を大きく引き離してダントッのトップである。
国が特に重点的に育成しようとしているライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野をすべてカバーしている国立大学は、東京では東京大学と農工大のみである。
ＴＬＯの役員として適任者と認められる条件は
広い人脈がまず必要です化。化学関係、電気関係、工学関係とあらゆる分野の技術者たちとお付き合いが出来た方が適任です。化学と電気、農学と工学など、意外な組み合わせを紹介し、ユニークな商品開発につながっていくことがある。そこから芋づる式にどんどん人脈が広まって情報が増える、ＴＬＯにはいわゆる目利きがいります、広い人脈を持っていて、タイミングよく適切に人物を紹介できることが、適任者です。
農工大ティー・エル・オー(株)の今後の展望
国が支援する「マッチング・ファンド方式による産学連携研究開発事業」の公募で６件採択され、研究開発力が高く評価され、外部の期待や評価に応えて、来年度は学内にインキュベーションセンターがオープンする。資金に限りあるベンチャー企業の経営をサポートすることで、産学連携がより一層活発化することでしょう。
（ＳＭＢＣコンサルテング㈱発行 ＭＩＴ２００２・１０月号より引用）
